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地獄通信

最近地震が活発化してますね。 - 2012/02/29(水) 23:52:57

* 地震情報 - 2012年2月29日 23時32分 - 日本気象協会 tenki.jp
* 地震情報 - 2012年2月29日 18時0分 - 日本気象協会 tenki.jp
* 地震情報 - 2012年2月28日 14時20分 - 日本気象協会 tenki.jp
と最大震度4が多く発生してます。
大丈夫なのだろうか・・・
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本当に雪に弱い首都圏。 - 2012/02/29(水) 23:32:47

毎年冬に成ると思うのが、雪が降ると交通機関が麻痺状態に成ると云うのはどうにか為らないのか?
一般道路や高速道路でのトラブルは基本的に個人の問題なので此処では論じませんが、少なくとも公共の交通機関のバスや電車は、雪対策を完全に放置してたとしか云えない状況でしょう。
雪国の鉄道やバス会社の取り組みを導入すべきです。
毎年同じ報道ってのはいい加減呆れます。
企業なら意志の統一を図る事で実施可能な筈です。
個人に対しても冬に入ったら冬対策を怠らずに万全の用意をして運転すべきでしょう。
冬にはスタッドレスと云う法改正をしても良いと思う。
又、雪が降ってるのにも関わらず自転車に乗ると云うのも問題です。
雪への対策を驕る事無くシッカリとして欲しいモノです。
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イタリアが教会施設にも課税。 - 2012/02/29(水) 23:26:03

* イタリア、教会にも課税…特別扱いに反発強まる : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
【ローマ=末続哲也】財政再建を迫られるイタリア政府は27日、ほぼ非課税とされてきたカトリック教会の商業施設に、不動産税を課す措置を閣議決定した。
 ANSA通信などが伝えた。議会承認を経て実施されると、年間5億ユーロ(約540億円)以上の税収増が見込めるという。
 イタリアのカトリック教会は、ホテルや診療所、ショッピングセンターなどの商業施設約11万件を所有する。その一部を聖職者が利用したり、施設内に礼拝所を設けたりすれば「宗教施設」扱いになり、課税を免れてきた。今後は、商業利用される施設は課税される
国教のキリスト教へのメスが入りました。
イタリアは良くぞ英断をしたと思います。
公共の福祉を担うと云うのなら財政への協力はすべきだし、広く浅くでも金銭的な負担を求められるのは当然の流れでしょう。
日本もいい加減宗教への課税を強く求めるべきです。
オウムの様な発狂集団を生み出した元凶は非課税だからです。
又、破壊活動防止法の趣旨にも合ってます。
創価学会や統一教会、幸福の科学等のカルトを許さない土壌作りに着手すべき時期です。
早々に議論し実施すべきです。
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東京スカイツリー完成。 - 2012/02/29(水) 23:17:29

* 時事ドットコム:東京スカイツリーが完成=着工から3年半、5月22日開業へ
高さ世界一のタワーと認定された新電波塔、東京スカイツリー(東京都墨田区、高さ634メートル)が29日、完成した。2008年7月14日の着工から3年半余り。延べ58万人が建設作業に従事した。総事業費は約650億円。  施工した大林組が29日、東武鉄道を中心とする事業主体の東武タワースカイツリー(東京)に引き渡した。4月にFMラジオの本放送が始まるほか、13年からテレビ各局が電波塔としての利用も始める。竣工(しゅんこう)式は3月2日に行う。
遂に完成しました。
後は竣工式を待って、一般公開の日を待つだけと成りました。
三年半少々でよくぞコレだけの建造物が出来たのだと感慨深いです。
以前のコンクリート工場を知ってる一人としては大変嬉しい思いです。
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デジタルボンド社がサイバー攻撃方法を公開に踏み切る。 - 2012/02/29(水) 02:21:14

ネット上ではソースが確認出来ないが、2012/02/28付けの読売新聞朝刊の39面に記事が出てる。
見出し引用・・・
「制御システムに弱点」
サイバー攻撃方法 公開
日仏英の企業4社が製造した自動車工場や変電所用の制御装置PLCを制御不能にするハッキング方法が、米国のセエキュリティ会社によってインターネット上に公開されている事がわかった。
米国の政府機関が「サイバー攻撃でシステムが破壊される恐れがある」として警報を出したほか、経済産業省も関係団体を通じて注意喚起を始めた。
セキュリティ会社は「制御システムの脆弱性を以前から指摘しているが、政府や企業の対応が遅い。危険性を社会に伝えるためにやった」と主張している。
CEOのデール・ピーターソン氏は「ショック療法」だと主張してるが、此の公開でハッキングされクラックでもされたら甚大な被害が出るとは思うが、以前からの指摘で一向に対応が為されないと云うのなら自業自得でしょう。
日本の企業でセキュリティホールを突破されてハッキングされた過去は何度も在る。
どれもが事前に指摘されてたのにも関わらず対応しなかった事に由来する。
金銭的人的な面で予算等が付かないと云う理由なら、企業としての安全管理が成ってない証で、株主にも大きな影響が出る事を想定して無いのだとしたら危機管理意識が皆無として、企業の存続を問われる事に成るでしょう。
政府も同じです。
古い端末やOSを未だに使ってる部署が在ると云うのは有名な話ですからね。
ネット接続されて無い端末だからと云う理由でセキュリティ対策をしないのは本末転倒です。
いい加減セキュリティ対策の重要性を認識すべきでしょう。
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